労災の対応について、具体的にどうすれば良いかわからない
現状の労務の課題
従業員が傷病により休業する場合、その原因が業務に起因するか否かによって、労災認定を受けるか、健康保険の傷病手当金を申請するかが分かれます。
医師の所見やコメントなども踏まえながら、慎重な判断が求められます。
本記事では、こうした判断や手続きの進め方において、弊事務所が支援を行った事例をご紹介いたします。
お客様の背景および顕在化していた課題
・５０名規模の従業員。介護事務所を運営
・従業員から「腰痛が原因で休業したい」との申し出があり、当初は傷病手当金を受給
・その後、医師から「腰痛の原因が業務に関連している可能性がある」との指摘あり
上記状況から、労災申請および傷病手当金の取り下げという二つの異なる手続きの可能性が生じ、事業所側はどのように進めるべきか判断に迷われ、弊事務所にご相談を頂きました。
弊事務所からの提案内容
まず、事業所側および当該従業員に対して、腰痛が業務に起因する可能性を精査するため、勤務状況や作業内容の詳細についてヒアリングを行いました。
その結果、業務によって部分的に症状が悪化している可能性が高いと判断し、労災申請を進める旨をご提案しました。
（その後、双方から合意を頂き、労災申請を進めることとなりました。）
なお、提案の際に、労災が認定された場合には、受給していた傷病手当金の取り下げ手続きが必要となることを説明しました。
その場合の書類作成や提出、返還手続きを含め、対応をすべて弊事務所で行うことも併せて提案しました。
提案後の成果
弊事務所のサポートにより、労災申請は無事に認定され、傷病手当金の取り下げ手続きもスムーズに完了しました。
これにより、事業所側は複雑な手続きに悩むことなく、日常業務に集中することができました。
事業所は労基署とのやり取りを弊事務所に一任することにより、従業員の安心感を高めることもできました。
本件のポイント／まとめ
本件の対応におけるポイントは以下の通りです。
労災の可能性を慎重に確認
従業員の症状が業務に起因するか否かを詳細にヒアリングし、労災申請の可否を判断しました。
手続きの一括対応
労災認定が下りた後、傷病手当金の返還手続きも含め、すべての手続きを迅速かつ確実に対応しました。
お客様の負担軽減
煩雑な手続きや労基署との交渉をすべて弊社労士事務所が行い、お客様の負担を大幅に軽減しました。
この事例では、従業員の腰痛が業務に起因するか否かの確認から、労災申請の手続き、傷病手当金の取り下げまで、一貫して弊事務所が対応することで、お客様は安心して業務に専念できました。
複雑な労務手続きを専門家に任せることで、事業所側において、従業員の健康と業務の両立を図ることができた事例です。
本事例をご参考に、ぜひ弊事務所にご相談頂ければと存じます。
