若手社員が多いにも関わらず、育児休暇のルールが未整備
はじめに
令和６年５月に育児・介護休業法が改正され、育児休業に関する法的環境は整備されてきています。
しかしながら、各企業の運用については様々でなかなか対応が追い付かない状況も見られます。
弊社労士法人が担当したお客様は、複数のスタッフが産休から育休に入るタイミングが重なる事象が発生しました。
育児休暇に関するルールや運用方法が整備されていないため、この対応方法が分からず現場が混乱してしまうという状況を解決する必要がありました。
お客様で発生していた状況／課題
お客様において、以下の状況が発生していました。
・育児休暇に関するルールやフローがあいまい
・対象となる社員にどのような手続きが必要なのか不明確
・複数のスタッフが産休から育休に入る状況となり、急ぎの対応が必要
現場での混乱や手続き漏れのリスクが高まっている状況になっており、この問題を早急に解消する事が課題となっていました。
社労士法人からの提案内容
弊社労士法人では、以下の提案を行い、お客様に対するサポートを実施しました。
提案１：育児介護休業規程の整備
対象の社員が安心して育児休暇を取得できるよう、まず「育児介護休業規程」を整備し、制度を明文化しました。
提案２：個別スケジュールの作成
出産予定日から逆算し、対象者ごとに独自の個別スケジュールを作成しました。
対象となる社員の方が準備すべき事項および必要な提出物をリスト化し、会社として、いつ、どのような手続きを行う必要があるかを具体的に整理しました。
提案３：社員向け説明会の実施
対象となる社員の方に対し、育休に関するルールやスケジュールについて丁寧に説明し、疑問点を解決する場を設けました。
これらのサポートにより、育児休暇の運用ルールが明確になり、社員の方が安心して育休を取得できる体制を構築しました。
課題解決後の成果
今回の対応を行う事で、以下の成果を得ることができました
育児休暇に関するルールの明確化
育児介護休業規程の整備により、制度が会社全体で共有され、誰でも理解しやすい状態になりました。
スムーズな運用体制の構築
個別スケジュールの作成により、対象となる社員の方と会社の双方が事前に準備すべき事項を把握でき、手続き漏れを防止できました。
会社内での内製化を実現
説明会を通じて、社内担当者が運用ルールを深く理解したことで、今後は社労士のサポートがなくても育休手続きが進められる内製化体制が整いました。
まとめ
今回の事例では、育児休暇に関するルールや運用体制が未整備であったお客様に対し、制度の整備から個別対応、社員向け説明会の実施まで一貫してサポートを行いました。
その結果、お客様の社内で育児休暇のルールが明確化され、スムーズな運用体制が整備されました。
